会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
平成31年度から令和４年度までの乳幼児数の推移を示すとともに、入所率が高くなっている理由を示してください。 また、入所率が高くなっているとはいえ、乳幼児数の減少傾向は今後も続くと思われるわけですが、大戸地域における保育施設の閉鎖や北会津地区における教育・保育施設の統合、民営化などがある中において、今後乳幼児数の減少による市の教育、保育行政に与える影響についての認識を示してください。
平成31年度から令和４年度までの乳幼児数の推移を示すとともに、入所率が高くなっている理由を示してください。 また、入所率が高くなっているとはいえ、乳幼児数の減少傾向は今後も続くと思われるわけですが、大戸地域における保育施設の閉鎖や北会津地区における教育・保育施設の統合、民営化などがある中において、今後乳幼児数の減少による市の教育、保育行政に与える影響についての認識を示してください。
その結果、昨年４月には、全16施設における定員299名に対し入所者が274名、平均入所率が91.6％でありましたが、本年４月には、全18施設における定員338名に対し入所者が326名、平均入所率が96.4％となり、4.8％増加したところであります。
◎国分義之こども部長 ０歳児の定員割れの状況につきましては、本年４月時点で０歳児クラスの入所率は37.5％でしたが、その後、育児休業からの職場復帰等により、年度途中で徐々に入所児童が増加し、11月時点では99.0％とほぼ定員を満たしている状況にあります。
◎国分義之こども部長 ０歳児の定員削減につきましては、現在パブリックコメントを実施しているビジョン案において、０歳児の入所者数は増加傾向にあるものの、それに十分に対応できる施設整備がされており、年度当初の入所率が減少傾向にあること、また育児休業制度の普及により、今後も需要はあまり伸びないことが予想されることから、０歳児の定員削減を優先して検討することとしています。
同ビジョンの30ページに、０歳児の定員削減を優先の項目があり、０歳児の入所率は民間施設の経営状態に大きな影響を与えることから、０歳児の定員削減を優先して検討しますとあります。それでは、これまで待機児童、継続入所申込みが最も多かった０から２歳児に対して、公立保育所として、削減した財源や人員の活用を市民ニーズの高い１、２歳児へ振り分けていくという考えはないのか、お伺いします。
◎国分義之こども部長 空き状況につきましては、本年９月１日現在の民間認可保育所の平均入所率は104.3％、小規模保育事業所については107.4％となっており、いわゆる弾力的運用により、定員を超える児童を受け入れております。
本年９月１日現在の認可保育施設の定員に対する児童の入所率は104.1％であります。 その内訳は、公立が88.3％、私立が108.5％であります。 ○議長（梅津政則） 小松良行議員。 ◆24番（小松良行） 公立施設88.3％、主な原因が保育士の不足だというふうに理解するところでありますが、これは民間も状況は同じなのであります。
待機児童にカウントされなくなってくるということも考え合わせれば、まだまだこの点について今後も取り組みを強化していかなければならないと、このように感ずるところでありますが、過去には保育士不足によって受け皿はあるのに定員までお子さんを受け入れられなかった施設もあったようですが、そこで質問をしたいと思いますけれども、平成29年４月１日現在、平成30年４月１日現在、本年４月１日現在の認可保育所定員に対する入所率
これら小規模保育所の入所状況でありますが、制度施行後の各年４月１日の入所率は、平成28年が94.6％、平成29年が90.2％、平成30年は83.6％であり、４月１日時点では定員割れの状況となっております。
◎保健福祉部長（武田正利君） ぼたん荘の現在の利用状況は、定員85名に対して、入所者が85名で、入所率は100％であります。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） ３番、三瓶幹夫君。
次に、各部屋への浴室の配置についてでありますが、母子生活支援施設は、児童福祉法第38条により母子家庭等の自立の促進のため、その生活を支援することを目的に、母子の自立した生活に向け、入居者個々に自立支援計画を作成し、日常生活や子どもの養育及び就業面で具体的な援助、支援を行う施設であり、現在10世帯22名が入所しており、入所率は26％であります。
平成27年４月１日現在で、公立保育所では25施設で定員1,980人に対し2,044人が入所でき、入所率103.2％、待機児童は12人です。民間認可保育所では15施設の定員1,229人に対し1,311人の受け入れで入所率106.7％、待機児童が14人です。認可外保育施設では59施設の定員3,138人に対し1,985人を受け入れ、入所率63％となっています。
◎保健福祉部長（園部義博君） 本年８月１日現在において、市内の公立・私立保育所の定員総数5,560人に対し、入所児童数は5,119人で、入所率は92.1％となっており、希望する保育所に入所できない事例はあるものの、待機児童は発生しておりません。 ◆33番（石井敏郎君） 次に、双葉地方などの避難者で、本市内に避難している就学前児童の人数は何人程度いるのか伺います。
そして、保育園の入所率も99％という状態なんです。ですから、へき地のような言い方をされて、川南はもうなくなる、子供がいなくなる地域なので、なくしていくというご説明を市民にされたのも非常に失礼な言い方だなと私は思っております。会津若松市の税金をつぎ込み、市の職員の皆さんにも頑張っていただいて水季の里はできているわけです。
さて、本市においても少子化が進んでいるのに、４月１日付で認可保育所の入所率が107％となっております。今後、毎月入所希望者がありますので、間もなく120％に到達します。さらに、潜在的待機児童がふえているのはなぜかといえば、それは働く人がふえ、乳児期から入所する子供がふえたからです。これまでは、例えば幼児が50人いたら、乳幼児から保育所に通うのはそのうちの20人程度でした。
地域保育施設の入所者数は、平成24年４月１日現在で９施設の定員339名に対し、入所者190名、入所率は56.0％となっており、前年度と比較しますと、入所者数で14名の減と年々減少しているところでございます。入所者数の減少は、比較的多くの保護者が、施設基準を満たした公立保育所及び民間認可保育所を希望していることによるものと考えております。
ただ、幼稚園につきましては、各地域にあることが多分必要だと思っておりますので、一概に入所率が低いからどうのこうのということではなくて、各地域にそういった幼稚園というものがあるのが望ましいと考えてございます。市街地部におきましては、確かに私立幼稚園等もございまして非常に入所率が低い状況になっている状況でございます。 以上でございます。 ◆委員（石堂正章） 答弁ありがとうございました。
保育所費に関しまして、今後の課題ということでございますが、現在のところ保育所につきましては、待機児童がいなく、少し入所率が高いところもございますが、何とか保育部門については、やれているのかなと思ってございます。
また、定員１２０名というのは、今後の入園者数を見越し、また、将来も維持できるのかとの質疑に対し、現在の入園・入所率と出生者数を勘案し、また、地域住民を対象にした今後の入園希望に関するアンケートも参考にした。また、東和地域に勤務する人たちが新たに子どもを預けるようになることも想定されるとの説明がありました。
次に、保育所の定員に対する考え方についてでございますけれども、本市における平成22年度現在の保育所は、市直営９カ所、指定管理１カ所、民間認可保育所４カ所の計14カ所で、その定員は914人となっており、入所者数は平成23年２月１日現在で975人で、入所率106.7％となっております。